ビットコイン分裂危機がイーサリアム上昇を招いた？

イーサリアム(Ethereum)など、他の仮想通貨の価格上昇は、ビットコイン分裂危機が原因のようです。

※取引所19社、差し迫る「ハードフォーク危機」に向け共同書簡を公表（BTCN)

手短に言えば、ビットコイン取引処理に関わる情報容量（ブロックサイズ）の拡張可否で紛糾しています。

ビットコイン需要が増加するなか、いずれ現行のブロックサイズでは処理に支障をきたすと言われています。他方、ブロックサイズの拡張は、既存インフラでは対応できない等の問題があります。取引所や採掘業者など、各々の思惑もあるようです。

おそらく、この論争がビットコイン価格を下げ、他の仮想通貨の価格を上げている原因と思われます。

ビットコインは先週の急落から少し持ち直していますが、この先、不安定な状況が続くのではと考えます。

仮想通貨が、リアル通貨並みに普及するには、まだまだ時間がかかりそうです。

イーサリアム急騰中

仮想通貨に興味ない方には無縁な話です。

理由がはっきりしないのですが、先週からイーサリアム（Ethereum）の価格が急騰しています。

イーサリアムはビットコインの次に時価総額が大きいメジャーな仮想通貨です。それなりの理由があってしかるべしなのですが。

とりあえず、私はクラウドマイニングで得た手持ち分を売却しました。いまだ、上昇傾向なのですが、いきなり急落もあるかと思っています。

このまま、上がり続けていくのであれば、後悔多々です。

最近、目立つイデコ

最近、個人向け確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の広告などをよく見ます。簡単にその特徴をまとめてみました。

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確定拠出年金は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金です。加入者自身が年金資産を運用し、掛金と運用結果の合計額をもとに年金給付を受ける制度です。個人型と企業型があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴

加入条件等
・2017年1月から基本的に60歳未満であれば加入できる
・申込は金融機関で行う

メリット
・運用によって年金が増える可能性がある
・将来のインフレ対策になる可能性がある
・運用益は非課税
・小規模企業共済等掛金控除として掛金全額が所得控除になる節税効果
・受取時に退職所得控除や公的年金等控除の税制優遇処置

デメリット
・運用によって年金が減る可能性がある
・口座管理手数料等がかかる
・原則60歳まで引出せない

留意点
・拠出限度額は本人状況で異なる（自営業者、専業主婦、企業型の加入有無等）
・加入者自身が預貯金、保険商品や投資信託等の運用商品を選択運用する
・元本保証のない運用商品もあり、商品特徴を理解し選択する必要がある


※個人型確定拠出年金／iDeCo （厚生労働省）

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私的には、比較的安全と考えられる商品主体で積立て運用していくのに向いた制度かと思います。

個人向け国債が人気

財務省の発表によると、2016年度の個人向け国債の発行予定額は、2007年度以来の高い水準となっています。

個人向け国債は、期間3年と5年の固定金利型、期間10年の変動金利型の３種類あります。最低年0.05%の金利は、銀行の一般的な定期預金よりも高い利回りが期待されるために、運用先として人気を集めているようです。

個人向け国債を100万円購入して最低年500円の利払い（税引前）です。比較的安全な金融商品と考えられている個人向け国債で、少しでも利を求めたいということでしょうか。

※個人向け国債（財務省）

デビットカード、作ってみました

デビットカードは、利用額が銀行口座から即座に引落になります。コンビニやスーパーでの買物、ネット決済、海外ATMでの現地通貨引出し等に使えます。銀行口座残額の範囲内という制限ありますが、ローンを負う必要がないため、私的には気楽です。残念なのは、公共料金や高速道路料金等の支払には使えないことです。

私がデビットカードを選んだ際、考慮した点です。

・引落口座の銀行
・年会費
・利用額の上限設定可否
・利用可能店
・海外ATMの現地通貨引出し
・キャッシュバック等の特典
・カード紛失や盗難時の不正利用への保証制度

私は、もともと口座をもっている都市銀行のデビットカードを作りました。地方に住んでいますと都市銀行のATMが少ないことも、デビットカードを作った一つの理由です。

ちなみに、デビットカードは無審査と思っていましたが、ネット検索すると、審査落ちのケースもあるようです。クレジットカードの審査ほど厳しくはないようですが。

マイナンバー、しかたなしか

今回の確定申告から申告書にマイナンバーの記載が必要となっていました。

この時期、自分の社会保険や医療保険などの確認もしています。国保のしおりを読み、高額療養費支給の申請にもマイナンバーが必要であることを知りました。口座をもつ証券会社や銀行からもマイナンバー届出の連絡を受けています。

着々とマイナンバーの利用が進められていると感じます。知らないでは済まされない制度であり、簡単に纏めてみました。

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マイナンバー制度とは

国民に付与したマイナンバー（個人番号）によって、複数行政機関が管理する個人情報を連携させた社会基盤を構築し、公平・公正な社会の実現、手続の簡素化による国民の利便性の向上、行政の効率化を目的とする制度です。詳細は以下のサイトを確認願います。

　　※マイナンバー制度（内閣官房）

マイナンバーの利用範囲

社会保障（年金・労働・医療・福祉等）、税、災害対策等において、法律で定められた行政手続に利用されます。以下は、マイナンバーの提示・記載等を要する主な手続きです。

・年金の資格取得や確認、給付など
・医療保険や介護保険の保険給付、保険料徴収など
・生活保護の決定・実施事務など
・児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給など
・ハローワーク
・雇用保険の資格取得や確認、給付など
・労働者災害補償保険の確認、給付など
・年末調整、確定申告
・証券会社、銀行などへの通知
・不動産の使用料、不動産等の譲渡の受取り
・一定額以上の保険金の受取

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、ICチップ搭載カードで、マイナンバーを記載した公的書類などを提出する際の本人確認に使用されます。
マイナンバーカードの希望者は、マイナンバーの通知カードと共に送付された申請書を提出して交付申請できます。

※マイナンバーカードは本人確認の際の身分証明書にも利用できます。ただし、マイナンバーは所得などの個人情報に関連付けられた番号です。安易に一般のお店などでの身分証明に使うべきではないと考えます。

マイナポータル（情報提供等記録開示システム）

ウェブサイト『マイナポータル』において、行政機関による自分の個人情報の使用履歴を確認できます。マイナポータルの利用には、マイナンバーカードとICカードリーダライタなどが必要です。

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マイナンバーは、医療、戸籍、旅券などの分野への利用も検討されています。

否応なく、マイナンバー利用は拡大されていく状況です。しかし、いまの情報社会において、マイナンバー制度のような個人情報管理インフラは致し方なしかと、私的には思う次第です。